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【第3回】「外」に出ない薬剤師は年収で損をする?2026年改定で在宅が「最強のキャリア」になる理由

在宅業務は「負担」ではなく「最強の防衛策」

2026年(令和8年)6月の改定において、在宅業務は単なる「加算の一つ」から、**「薬局が生き残るための必須条件」**へと昇格しました。

なぜ今、国はここまで薬剤師を外に出そうとしているのか。そして、それがなぜあなたの年収を上げる「最大の手札」になるのか。現役薬剤師の視点で、具体的な数字を交えて解説します。


■ 2026年改定で変わる「在宅評価」の真実

今回の改定では、在宅実績がない薬局へのペナルティが厳格化される一方で、積極的に取り組む薬剤師への評価(点数)は維持・拡充されています。

【具体例】在宅業務で算定できる主要な報酬

※厚生労働省の資料に基づき、現場で頻出する項目を抜粋しました。

項目名称点数(1回につき)2026年改定での注目ポイント
在宅患者訪問薬剤管理指導料650点〜医師の指示に基づく訪問。継続的な管理が評価される
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料500点〜急変時の緊急対応。24時間体制の維持が不可欠
退院時共同指導料600点〜入院中から病院スタッフと連携し、在宅移行を支える
服薬情報等提供料(在宅)30点〜ケアマネジャー等への情報提供。多職種連携の要

出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について


在宅実績が「薬剤師の市場価値」を左右する3つの理由

1. 「減算」を食い止める救世主になれる

2026年以降、在宅実績が一定基準を下回る薬局は、調剤基本料が引き下げられる(減算)リスクを常に抱えます。在宅ができる薬剤師は、**「薬局の利益を守る存在」**として、経営層から極めて高く評価されます。

2. 対人スキルの「証拠」になる

転職市場において「対人業務が得意です」という言葉は抽象的です。しかし、「月20件の在宅を担当し、ケアマネと連携して残薬調整を月〇件行っていた」という実績は、客観的で強力なアピール材料になります。

3. AIに奪われない「現場判断」の磨き込み

患者さんの生活環境(飲み忘れの本当の理由や、衛生状況など)を肌で感じ、医師へフィードバックする。この**「アナログな判断力」**こそが、今後AI化が進む中で生き残る薬剤師の絶対条件です。

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連載予告】第4回:沈む船か、進む船か。経営データから見る「危ない薬局」の見分け方

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